その建物が、どこにあるか（所在）、どんな造りか（構造）、用途は何か（例：居宅・店舗）、大きさはどれくらいか（床面積）が、法務局に記録されています。

建物の登記にはいくつかの種類があります

１．建物表題登記

新しく建物を建てた場合やまだ登記されていない建物など、その建物の情報を初めて記録するための登記です。

２．建物の変更の登記（建物表題部変更登記）

建物の用途の変更（種類）、増改築による構造や床面積変更をした場合、その変更内容を記録するための登記です。

３．建物の滅失の登記（建物表題部変更登記）

建物が取り壊されたり、自然災害で消失した場合、その情報を記録するための登記です。

🏠その他、建物の分割や合体、附属建物を増やす減らすなどの建物についての登記があります。

１．まずは書類の準備

〇登記申請書
　書式やフォーマットが法務局に用意されいますが、かなりの専門知識が必要です。
　正確に記述されていないと登記をすることはできません。

〇建物の図面
　建物の最初の登記や床面積が変わった時などに必要となります。
　位置や大きさを正確に測量して図面は書かれますので、専門の知識が必要となります。

〇建物の所有者を明らかにする書類
　その建物が誰のものであるかを証明する必要があります。
　所有してから年数の経っていればいるほど、証明することが難しくなります。
　調査する技術が必要となります。

〇その他必要な書類
　その建物のことに関する情報や所有者の情報、申請者の情報など、正確で確実な登記をするために様々な書類が必要となります。

２．法務局への申請

必要書類を準備したら、法務局に登記申請を行います。
法務局は各地域にあり、オンラインで申請することも可能です。

３．登記の完了

法務局が申請内容を確認し、問題がなければ登記が完了します。これにより、建物の物理的な情報が公式に記録されます。

建物そのものの登記がされてはじめて、誰の持ち物であるかの登記（権利の登記）をすることができます。 　権利の登記についてはこちらへ・・司法書士法人さくらリーガル 建物の登記が正確に行われていないと、売買や相続などでトラブルが発生する可能性があるため、登記申請には、正確な測量と適切な書類の準備が必要です。

さくらリーガルは、測量のプロフェッショナルと登記申請に精通した専門家集団です。大切な財産である建物に関する登記が必要となった場合は、さくらリーガルにご相談ください。