

土地の位置、面積などを公式に記録するための登記(表示の登記)は、売買や相続のために必要なことですが、図面や申請書を作成しなければなりません。
測量や調査をして正確に申請ができる専門家に任せるほうがコストダウンにつながります。

その土地が、どこにあるか(所在)、どんな番号がついてるか(地番)、用途は何か(例:宅地、農地、山林など)、広さはどれくらいか(面積)が、1筆(土地の個数の単位)について法務局に記録されています。

土地の登記にはいくつか種類があります
1.土地表題登記
新しく土地が発生した場合に行う登記です。(埋立地や未登記の土地)
この登記により、その土地についての初めての登記がされます。
2.地目変更登記
土地の用途が変更された場合に行う登記です。例えば、農地を宅地に変更する場合に行います。
3.分筆登記
1つ(一筆)の土地を複数に分ける場合に行う登記です。複数人で相続した時や、宅地の一部が道路になったとき、土地の一部を売却する時などに行います。
4.合筆登記
複数の土地を1つ(一筆)にまとめる場合に行う登記です。複数に分かれた土地である場合、売却の時など手続き上の手間がその分必要になるので、経済的にも一つの土地にまとめたほうがいい場合があります。

1.まずは書類の準備
〇登記申請書
書式やフォーマットが法務局に用意されいますが、かなりの専門知識が必要です。
正確に記述されていないと登記をすることはできません。
〇土地の図面
分筆登記の時などに必要となります。
正確に測量したり調査した上で図面は書かれますので、専門の知識が必要となります。
〇土地の所有者を明らかにする書類
その土地が誰のものであるかを証明する必要があります。
所有してから年数の経っていればいるほど、証明することが難しくなります。
調査する技術が必要となります。
〇その他必要な書類
その土地のことに関する情報や所有者の情報、申請者の情報など、正確で確実な登記をするために様々な書類が必要となります。
2.法務局への申請
必要書類を準備したら、法務局に登記申請を行います。
法務局は各地域にあり、オンラインで申請することも可能です。
3.登記の完了
法務局が申請内容を確認し、問題がなければ登記が完了します。これにより、土地の物理的な情報が公式に記録されます。
| 土地そのものの登記がされてはじめて、誰の持ち物であるかの登記(権利の登記)をすることができます。 権利の登記についてはこちらへ・・司法書士法人さくらリーガル 土地の登記が正確に行われていないと、売買や相続などでトラブルが発生する可能性があるため、登記申請には、正確な測量と適切な書類の準備が必要です。 |

さくらリーガルは、測量のプロフェッショナルと登記申請に精通した専門家集団です。
大切な財産である土地に関する登記が必要となった場合は、さくらリーガルにご相談ください。


